2022年4月1日より改正道路交通法施行規則が施行され、これまでアルコールチェックの対象外だった白ナンバー（※1）事業者も、運転前後に運転者の酒気帯びの有無を目視等で確認することと、確認した記録を1年間保存することが義務化されました。

※1：事業用自動車以外の一般的な車両で、具体的には例えば営業職の方が渉外活動に使用する社用車や自社で製造した製品などを取引先へ運ぶ配送用の車両などが含まれます。

アルコール検知器の取り扱い始めました。

2022年10月1日からはアルコール検知器での確認と、検知器の常時有効保持義務が追加されます。全国には、安全運転管理者を選任し、警察に届け出ている白ナンバー事業所が約34万か所あります。管理下運転者数は約769万人、管理下自動車台数は約469万台にのぼります。今回の施行規則改正では、それら全ての事業者にアルコール検知器での検査が義務化されます。